こんにちは。障がい者就労移行支援事業所トランジットです。
障がい者就労移行支援事業所トランジットでは、障がいをお持ちの方や難病を患っていらっしゃる方が一般就職するためのサポートを行っています。

私事ではありますが今から5〜6年前、以前の職場でプログラマーをやっていた同僚がうつを患って退職されました。当時親しかった私は退職前のある金曜の夜に和風の佇まいの店で焼きハマグリを突つきながら次のような話を聞きました。

自分の心ってのはガラスの器みたいなもんで、あふれるまでは何にでも耐えられる。でも、あふれたら器ごと壊れちまって元には戻らないのよ。
なんとか補修して過ごせるようにできてもそれは『完治』じゃなくて『寛解』って言うんだ。割れる前と同じにはならないから、ヤバい時は思い出してくれよ。

その日「寛解」という言葉を初めて知りました。
今でも鮮明に記憶している出来事です。

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さて、つい先日、長い付き合いになる友人が、新卒でプログラマーとして入社して1年ほどで会社を退職され、現在はうつの診断を受けて実家に戻っている、という話を耳にしました。0時近くまで残業して努力もしたが、ただの一度も褒められたことがなく、だんだん気持ちの熱が失われていったのだそう。

その彼が漏らした言葉はとてもシンプルなものでした。

仕事をしたら褒めてくれる会社、ないんですかね

褒める」というたった1つのことがあるか無いかで人が伸びたり壊れたりする、と思うと同時に、褒められる状況になかっただけでなく、小さな事でも叱られることが絶えなかったそうで、さらに輪を掛けて心苦しいものでした。

褒めてくれる会社

その彼は退職された会社が人生1社目で、まだどういう種類の職場があるか詳しくなかったので、配慮の行き届いた就労環境がある、という話をしたところ、「そんなところがあるなんて知らなかった」と。
その後、気持ちが前を向いて再び前進しようとハローワークに向かわれたようです。

障がいに配慮・特化された主な就労環境には「特例子会社」や「障害者雇用」というものがあります。

特例子会社

2002年に障害者雇用率の算定に関する法改正があり、それを機に誕生した障がい者に特化して働ける専門の会社です。

参考:「特例子会社」制度の概要 (PDF) | 厚生労働省

どんな会社かというと、障がいのある人に配慮した設備、障がいの特性に合わせた手厚い規則や業務内容、安心して臨めるように補助・指導する社員などが配備される、特例で設立された会社です。
特例子会社では設立した親会社の業務の一部を障がいをお持ちの方が行えるように社内環境が整備されています。

何より、障がいの内容を知ってもらった上で適切に業務の割り振りが配慮されるので、自分自身の障がいについて特に意識をしなくとも1日の社会生活を過ごせるという安心感はとても大きいでしょう。

障害者雇用

もう40年以上前になりますが、障がい者の雇用が進まず1976年に、障がいを持った方でも働けるよう企業に雇用義務を義務づけたのが始まりです。

特例子会社以外の企業・事業体においても、障がいを持った方が地域の一員として働けるよう、法令で障害者雇用義務が設けられています。法定雇用率は

と定められており、これに満たない企業にはペナルティが課せられます。

参考:障害者雇用率制度の概要 (PDF) | 厚生労働省

一般雇用と違い、障害者手帳をお持ちの方を雇用し、企業と雇用者の間で合意のもとで無理のない範囲で配慮する義務がありますので、バリアフリーであったりパソコンに補助ソフトが入っていたり設備や体制ががしっかりと行き届いています。
特例子会社とよく似ていますが、大きく異なるのは特化されて設置された会社かどうか、ですから特例子会社のように受けられる支援の手厚さは企業によってさまざまです。

どうやって応募するの?

応募の枠があっても求人公開をしていないところもあります。
ハローワーク職業訓練センターで探すこともできますし、就労移行支援事業所から応募することも可能です。

トランジットでは技能訓練ができるほか、毎日の習慣づけなど生活訓練を兼ねることのできる環境でもありますので、トランジットからチャレンジされる際には応募書類の作成から面接時のアドバイスまでしっかりとサポートいたしますのでご安心ください。

気軽にお問い合わせください

現在、障がい者就労移行支援事業所トランジット(札幌・麻生)では、就職を目指している障がいのある方や難病を患っている方・障がい者雇用をお考えの企業採用ご担当者様・クリニックのご担当者様からの見学・利用体験・ご相談・ご質問などを随時受け付けております。
障害者手帳をお持ちでない方も医師の診断があればサービスを利用することができますので、お気軽に問い合わせください。

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